クラウドファンディング先駆者、「ICOからSTOの時代になる」

クラウドファンディングを手掛けるIndiegogo（インディー・ゴーゴー）社が、資産によって裏付けされたトークン（セキュリティートークン）の販売開始を発表した。

今回のSTO(セキュリティトークン・オファリング)では、コロラド州アスペン市にあるスキーリゾートの不動産株をトークン化するようだ。

時代はICOからSTOへ

今回のSTO発表に関して、Indiegogo共同設立者であるSlava Rubin（スラヴァ・ルービン）氏は、

「2018年は、規制当局が投資家と企業それぞれの保護を目的としてICOなどの規制に積極的な姿勢を取ってきた。

ICOに対する法的な在り方が明確になるにつれて、セキュリティートークンへの需要に変化が生まれている。」

と述べた。

Rubin氏によれば、従来のICOとは異なり、明確な担保があるSTOが今後標準化するとのこと。

しかし、STOが分散型技術による社会の変革の中で「最も破壊的なもの」だと主張しているRubin氏だが、

あくまでこれは規制に準拠したものであることも留意すべきと語る。

「他の投資と同様に、常に勉強することをおすすめする。

その意味でもSTOの利点の一つに、SEC（アメリカ証券取引委員会）がリスク要因や透明性について記した明確なガイドラインを投資家に向けて作成している。」

しかし、Indiegogo社は完全にICOを見捨てているわけではない模様。

クラウドファンディングの先駆者である同社は、ICOの資金調達方法に共感し、

今後もそれを資金調達の一形態として世界中の人々が受け入れることを支持するそうだ。

その一方で、同社が本格的に関与していくべきものであるかは検討したいとRubin氏は語った。

さらに、業界全体から注目が集まるビットコインETFについては、

「それが良いか悪いかについては言及できないが、私たちはこの業界へ新たな関心を生み出すあらゆるプロジェクトを支持している。」

とRubin氏は述べた。

ここまでの内容と考察

クラウドファンディングサービス大手IndiegogoがSTOを行うと発表し、創設者のRubin氏もICOからSTOへと時代は変化していくと語った今回のニュース。

革新的な資金調達の方法としてICOは注目される一方で、ICO詐欺と呼ばれる犯罪行為も後を絶ちません。

そんな中、法律的な位置づけが明確であるSTOへの注目度が高まっていることを改めて感じさせるニュースと言えるでしょう。

現在の投機的なものから将来性のある投資へと変わっていく良い転換点にきているのかもしれませんね。

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